2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
非常勤職員の職務、勤務形態が、審議会の委員から事務補佐員まで、ここにありますように、事務補助職員、技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、委員顧問参与等職員、その他の職員と、こうした形態が、業務内容に応じて庁費や諸謝金として予算計上をいたしております。
非常勤職員の職務、勤務形態が、審議会の委員から事務補佐員まで、ここにありますように、事務補助職員、技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、委員顧問参与等職員、その他の職員と、こうした形態が、業務内容に応じて庁費や諸謝金として予算計上をいたしております。
なぜなら、約二万一千人の事務補助職員、いわゆるアルバイト職員のほか、およそ二万人もいる審議会委員や顧問、参与等の職員、技術補助職員、技能職員などは定員外であり、部局ごとに採用され、非常勤職員手当や委員手当のみならず、事務機器など備品と同様に庁費などの名目から支出しているからであります。本省全体でも実体をつかんでいなかったのであります。
そして、技術補助職員というのが大体六・二％、技能が一三・二％、労務が一五・五％、医療職員が一五・四％、教育職員もありましてね、〇・九％入っている。まさに多様な形で非常勤職員の方々が仕事をして、それがなければ大学が回っていかないという実情があるわけですね。それと同時に、勤務の年数につきましても大変変わってるんですよ。
○政府委員（高橋弘篤君） 任用形式というか、任用のしかたでございますけれども、これは先生いまおっしゃいました六カ月未満で雇用の通知書を交付するというものにつきましては、これは日々雇用でございますけれども、そういう雇用通知書を交付した任用形式、これは事務補助職員、技術補助職員、技能職員というようなものにつきましてはこういう形態でございますが、いわゆる雑役とか草刈りみたいなそういう肉体的労働というものに
それから技術補助職員、機械等の運転というのが五名でございますけれども、これは大部分が定員化された職員でございますけれども、ほんの臨時に雇用された職員、これを非常勤職員として雇用いたしておるわけでございます。 —————————————
あと技術補助職員、技能職員、あるいは医療職員、教育職員と多種多様にわたっておりますが、総計で五万三百二十四名定員外職員がおる。そのうち登記関係だけで、いまの民事局長の答弁では一般職と思われるような人がことしの四月一日現在で九百八十九名いる。そしていま大臣の答弁を聞けば、実際は百八十五名ふえたかっこうにはなっておるけれども、五％削減を差し引けば、わずか六十八名しかふえていない。
ところがあなたのほうからもらった資料を見るというと、事務補助職員から始まって技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、観測監視等職員等々、種類別にここに分けてあります。そしてこれを全部足すというと十九万二千七百四十三名になっております。
事務補助職員が九千九百十七名、それから技術補助職員が三千六百九十一名、技能補助職員四千五百二十四名、それから労務の補助職員、これは一万百六十七名、それから医療の補助職員が三千五百三十五名、教育補助職員が一万四千三百十五名、この内容を私よく存じないのですが、専門補助職員というのが千四百七十名、それから統計調査補助職員四万五千五百十四名、観測、監視等の補助職員五千三百二十名、それから、これはちょっとどうかと
その取り扱いの中でいまお話の出ております事務補助職員とか技術補助職員だとか技能職員だとか医療職員だとかいろいろの名前が掲げてございます。いまお話しの事務補助職員というものであろう、このように考えます。
これも実態に即するようにお考えになると同時に、人間についても昭和二十八年から、先刻御説明ございましたように基幹職員が一名、それから技術補助職員が三カ月分ということで、延べにいたしますると年間十五人分ですか、という計算になっていますね。